• TEL: 024-923-1212
  • 私達はニッポンの物流を支えています

パートナーシップ構築宣言のひな形が改正されます(令和8年1月1日施行)

中小企業庁は、2025年12月26日、「パートナーシップ構築宣言」のひな形を令和8年(2026年)1月1日付で改正することを発表しました。 これは、パートナーシップ構築宣言において遵守を求めている「下 …

続きを読む


【2025年度】安全性優良事業所(Gマーク)全国で7,227事業所を新たに認定

~全事業所の34.4%が安全性優良事業所に~ 公益社団法人 全日本トラック協会は、2025年度 貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度) において、新たに7,227事業所を「安全性優良事業所」 …

続きを読む


国交省が進める「集中監視月間」――物流取引の適正化と経営改善のポイント

国土交通省は、令和7年(2025年)10月〜11月を 「トラック・物流Gメンによる集中監視月間」 と位置づけ、貨物自動車運送事業法に基づく監視・是正指導を全国的に強化しました。これは単なる行政の取り組 …

続きを読む


【経営戦略】軽油暫定税率廃止を契機にした荷主との運賃交渉ポイント

2026年4月1日から予定されている軽油引取税の暫定税率廃止に伴って、荷主側や元請運送事業者から運賃引下げの要請が出される可能性が高まっています。これに対し、政府(三者連名:国土交通大臣・中小企業庁長 …

続きを読む


中小企業の「親族内承継」をどう進めるか

― 国の検討会が示した方向性と、運送事業者が今考えるべきこと ― 中小企業庁は、令和7年12月「中小企業の親族内承継に関する検討会 中間とりまとめ」を公表しました。 これは、 といった課題を整理し、中 …

続きを読む


【重要】政府が金融機関へ「年末・年度末の資金繰り支援」を要請

2025年11月27日、経済産業省、金融庁、財務省は、官民金融機関等に対し、中小企業・小規模事業者への「金融の円滑化」と「事業者支援の徹底」を要請しました。 これは、年末・年度末に向けた運転資金需要の …

続きを読む


【経済産業省】価格転嫁率は53.5%へ上昇、労務費転嫁も初の5割台に到達

~「価格交渉促進月間(2025年9月)」フォローアップ調査結果~ 経済産業省(中小企業庁)は、2025年11月28日(12月2日更新)、同年9月に実施された「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果 …

続きを読む


【国交省発表】「ラストマイル配送の効率化」提言が公表

― ドライバー不足・再配達・過疎地域問題への対策が本格化 ― 国土交通省は、令和7年11月7日、**「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」**の提言を取りまとめ、公表しました。 この提言は、20 …

続きを読む


トラック業界の今 景況感調査(令和7年7月~9月期)速報

全日本トラック協会は11月14日、第131回「トラック運送業界の景況感」を公表しました。令和7年7月期~9月期は、一般貨物の輸送数量減少、燃料価格の高止まりや物価高による運送原価の上昇分を十分転嫁でき …

続きを読む


【資金繰り改善のチャンス】2026年1月からの新ルール!支払いサイト短縮で、ゆとりある会社経営を目指しませんか?

令和7年10月28日、経済産業省中小企業庁と公正取引委員会事務総局は、サプライチェーン全体での「支払いの適正化」向けた重要な通知を関係事業者団体へ発出しました。 これは、物価上昇に負けない賃上げの原資 …

続きを読む


【経営者必読】【経営の悩みを解決!】 人件費上昇と「2024年問題」の対策に。中小企業庁の特設サイトが教える、ムリなく会社を強くする3ステップ

運送事業者の皆様、今年の最低賃金は過去最大の引き上げとなり、人件費の上昇は避けられない経営課題となっています。さらに、2024年問題が迫る中、ドライバーの確保・定着のためには、業界の慣習を超えた「賃上 …

続きを読む


「令和7年版 過労死等防止対策白書」から読み解く経営リスクと2024年問題への処方箋

厚生労働省から「令和7年版 過労死等防止対策白書」が公表されました。本白書は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、過労死等の現状と政府の対策を国会に報告する法定白書であり、特に「自動車運転従事者」は調 …

続きを読む


11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」!荷主・元請けとの健全な取引で「働き方改革」を推進しよう

今年の11月は、厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会が連携して取り組む「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です。このキャンペーンは、大企業や荷主など、取引先から中小事業者への不当な負担(「しわ寄せ」 …

続きを読む


利益直結!「エコドライブ10のすすめ」で実現する運送事業のコスト削減と企業価値向上

燃料費の高騰、環境規制の強化、そして何よりも「利益率の維持・向上」は、常に経営の最重要課題です。この課題に対し、貴社のドライバーが日常的に実践できる「エコドライブ」こそが、最も即効性があり、持続可能な …

続きを読む


経営強化と取引拡大に!「エコアクション21アドバンスト」が始まります

この度、環境省より、中小企業向けの環境マネジメントシステム(EMS)である「エコアクション21(EA21)」が、時代の変化に合わせてさらにパワーアップした**「エコアクション21ガイドライン 追補版 …

続きを読む


トラック運送業界のCO2排出量把握は「他人事」ではありません!

例年11月は全ト協と各都道府県ト協における「CO2排出量把握促進月間」とされ、環境問題への意識が高まる時期です。 「うちのような中小企業には関係ない」「大手の話だろう」と、これまでCO2排出量の把握に …

続きを読む


「コスト高騰は無視」は許されない!トラック運賃の「一方的決定」を断ち切る法律改正と経営者が取るべき次の一手

「運賃交渉」はもう怖くない!法律が変わる!「下請法・振興基準」改正で、価格決定権があなたの手に!💰 〜 2026年1月1日施行!「原材料高騰を無視した代金決定」や「手形払い」は法律違反 …

続きを読む


年次有給休暇の「計画的付与」が、あなたの会社に変革をもたらす!

〜 10月は「年休取得促進期間」。目標達成は「義務」です。「休み方」を変えて「業務のムダ」を徹底排除せよ!〜 「ワーク・ライフ・バランス」と聞くと、運送業界とは無縁な話だと感じるかもしれません。しかし …

続きを読む


【経営者必読】「2024年問題」の先に待つ、もう一つの法的リスク。過労死をゼロにする経営は「コスト」ではなく「最強の危機管理」です。

「働き方改革」によるドライバーの拘束時間規制(2024年問題)への対応に日々追われていることと存じます。しかし、今、皆様の会社が直面しているのは、単なる「時間」の規制だけではありません。 それは、企業 …

続きを読む


運賃交渉を事業成長のエンジンに-中企庁 価格交渉促進月間

燃料費や人件費の高騰が続く中、安定した経営を維持するためには、適正な運賃の確保が不可欠です。 継続的な賃上げを実現し、ドライバーが安心して働ける環境を整えるには、その原資を確保することが重要です。 現 …

続きを読む


優秀なドライバーが集まる会社へ!「働きやすい職場認証ステッカー」のデザイン刷新

「2024年問題」でドライバーの採用が難しくなる中、国土交通省の「働きやすい職場認証制度」が、新たな一歩を踏み出しました。 ドライバーや求職者にとって「働きやすい職場」であることの目印となる認証ステッ …

続きを読む


福利厚生だけではもう古い。会社の成長戦略に直結する「健康経営」とは?

「従業員の健康」を単なる福利厚生ではなく、経営戦略の柱として捉える「健康経営」が、今、注目を集めています。経済産業省は、優れた健康経営を実践している企業を認定する「健康経営優良法人2026」と、さらに …

続きを読む


中小機構 中小企業のための「財務分析&中期5か年計画策定講座」を新規開講

(独)中小企業基盤整備機構は7月17日、11月19日(水)および12月9日(水)の2日間、中小企業大学校関西校(大阪市中央区)で新たな実践型研修「自社データ活用で理解が深まる財務分析&中期5か …

続きを読む


中小機構 「事業継続力強化計画」策定・申請支援事業の本年度申込受付を開始(無料)

(独)中小企業基盤整備機構は7月11日から、本年度の「事業継続力強化計画」策定・申請支援事業の申込受付を開始しています。同事業では、同計画の認定に必要な「計画策定」から「申請」までを無料でサポートする …

続きを読む


中企庁「パートナーシップ構築宣言」のひな形を改正 宣言実施を呼びかけ

中小企業庁は6月20日、パートナーシップ構築宣言の「ひな形」を改正した。中企庁では、宣言企業に対しては内容の更新を、また宣言を行っていない企業に対しては宣言の実施を呼びかけています。 中小企業庁の「パ …

続きを読む


中企庁 価格交渉のノウハウが学べる 「価格交渉講習会」全国47都道府県で開催

中小企業庁では、全国の中小企業が実践で活用できる価格交渉の基礎知識や交渉のポイントを習得できる「価格交渉講習会」を全国47都道府県にて開催します。 全国の中小企業の皆様が実践で活用できる価格交渉の基礎 …

続きを読む


米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口について

今般の米国自動車関税措置等に伴い、福島県中小企業団体中央会にも特別相談窓口が設置されておりますので、ご案内いたします。 http://www.chuokai-fukushima.or.jp/syste …

続きを読む


中小機構 自社のデジタル化状況を同業他社と比較 「デジwith」を公開

独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:宮川正 本部:東京都港区)は、デジタル化を後押しするためのポータルサイト「デジwith」を公開しました。 デジwithは、中小企業・小規模事業者(以下、事業者 …

続きを読む


海事協会「働きやすい職場認証制度」一つ星・二つ星が随時申請可能に

(一財)日本海事協会は3月26日、「働きやすい職場認証制度」一つ星・二つ星について、4月1日から随時申請可能になると発表しました。 https://www.untenshashokuba.go.jp/ …

続きを読む


経産省 中小企業法人部門に1万9,796法人を認定 健康経営優良法人2025

経済産業省は3月10日、「健康経営優良法人2025」認定法人を発表しました。中小規模法人部門では1万9,796法人が健康経営優良法人に認定。上位500法人には「ブライト500」、また今年度から、501 …

続きを読む


中企庁 物価高・人手不足の影響を受ける中小企業者向け新保証制度を創設

中小企業庁は3月14日、物価高や人手不足等の影響を受けている中長期業者に向けた新しい保証制度の取り扱いを開始すると発表しました。今回創設されるのは、「協調支援型特別保証制度」と「経営改善サポート保証( …

続きを読む