令和8年3月5日公表 今後の労働基準関係法制の議論に反映へ
厚生労働省は令和8年3月5日、「働き方改革関連法施行後5年の総点検」**の調査結果を公表しました。厚労省では、この調査結果を踏まえながら、今後の労働基準関係法制のあり方について議論を進めていくとしています。
「働き方改革関連法」とは
働き方改革関連法は、長時間労働の是正・同一労働同一賃金の実現・多様な働き方の推進などを目的として平成30年に成立し、順次施行されてきました。トラック運送業においては、令和6年4月より時間外労働の上限規制が適用されたことは、記憶に新しいところです。
施行から5年が経過したことを受け、厚労省は法律の効果や現場への影響などについて総合的な点検・調査を実施しました。
調査結果・詳細はこちら
■ 厚生労働省「働き方改革関連法施行後5年の総点検」公表ページ 🔗 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00060.html
今回の調査結果は、今後の労働基準関係法制の見直し・改正に直結する可能性があります。運送業界の労働環境に関わる重要な動向ですので、組合員の皆様にはぜひ内容をご確認いただきますようお願いいたします。