2025年11月26日、経済産業省（資源エネルギー庁）は、石油流通業界に対し、法令遵守（コンプライアンス）のための指示を行ったことを発表しました。
これは、同日、公正取引委員会が長野県の石油商業組合支部および加盟事業者17社に対し、独占禁止法違反（競争の制限など）による排除措置命令および課徴金納付命令を行ったことを受けたものです。 組合員事業者の皆様におかれましても、本事例を他山の石とし、改めて独占禁止法の遵守と公正な取引の徹底をお願いいたします。
1. 事案の概要
公正取引委員会は、長野県石油商業組合北信支部および同支部の17社について、特定揮発油（ガソリン等）の販売において競争を実質的に制限していたとして、独占禁止法違反を認定しました。 これにより、当該支部に対して排除措置命令が出されるとともに、事業者17社に対して課徴金の納付が命じられました。
2. 資源エネルギー庁からの指示内容
この事態を受け、資源エネルギー庁は「石油流通業界の信頼を損ない、公正かつ自由な競争を妨げるものであり、極めて遺憾である」との声明を発表しました。 また、業界の全国組織である全国石油商業組合連合会に対し、以下の対応を指示しました。
- 事案の真摯な受け止め: 今回の違反行為を重く受け止めること。
- コンプライアンス強化策の策定: 速やかに実効性のある強化策を取りまとめ、報告すること。
- 実施の徹底と報告: 都道府県組合および事業者における強化策の実施を徹底し、取組状況を定期的に報告すること。
3. 会員事業者の皆様へ
独占禁止法は、公正で自由な競争を促進し、経済の健全な発達を目的とする法律です。価格カルテルや談合などの違反行為は、多額の課徴金や社会的信用の失墜など、経営に甚大な影響を及ぼします。 各事業所におかれましては、日頃より法令遵守体制の確認を行い、公正な事業活動に努めていただきますようお願い申し上げます。