～「価格交渉促進月間（2025年9月）」フォローアップ調査結果～
経済産業省（中小企業庁）は、2025年11月28日（12月2日更新）、同年9月に実施された「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果を公表しました。
本調査は、受注側中小企業30万社を対象に行われたもので、今回の結果では全体の価格転嫁率が前回調査から改善したほか、賃上げ原資となる「労務費」の転嫁率が初めて50％に到達するなど、一定の進展が見られました。
組合員事業者の皆様におかれましては、自社の取引条件の改善に向け、本結果を参考指標としてご活用ください。
調査結果のポイント
1. 価格転嫁率は「53.5％」に改善
全体の価格転嫁率は、前回調査から約1ポイント増の53.5％となりました。 コスト要素別に見ると、原材料費は55.0％、エネルギーコストは48.9％、そして労務費は50.0％となり、労務費の転嫁率が初めて5割台に乗りました。
2. 発注側からの交渉申し入れが増加
発注側企業から価格交渉の申し入れがあった割合は34.6％（前回比約3ポイント増）となり、価格交渉を行いやすい環境が徐々に醸成されつつあります。また、交渉が行われた企業の7割超が「労務費についても交渉できた」と回答しています。
3. 都道府県別の転嫁率ランキングを初公表
今回より初めて、都道府県別の価格転嫁率ランキングが公表されました。上位と下位の都道府県では転嫁率に10％以上の差が生じており、地域によるばらつきが明らかになっています。
4. 支払条件（手形サイト・手数料）の課題
下請法等の遵守状況については、以下の課題が残存しています。
- 支払期日が60日を超過している：7.2％
- 手形サイト等が60日を超過している：6.1％
- 支払手数料を受注側が負担している：約3割
今後のスケジュール（発注者リストの公表等）
経済産業省では、今回の調査結果を踏まえ、以下の対策を実施する予定です。
- 2026年1月中下旬： 「発注者リスト」の公表
- 発注企業ごとの価格交渉・転嫁・支払条件の評価が実名で公表されます。
- 2026年2月以降： 指導・助言の実施
- 状況が芳しくない発注者に対し、事業所管大臣名での指導等が行われます。
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