令和8年（2026年）3月30日、福島県トラック協会県中研修センターにて、「改正物流法・労務管理対策セミナー」を開催いたしました 。当組合が主催した本セミナーにご参加いただいた組合員の皆様には、厚く御礼申し上げます 。
当日の概要およびセミナーのハイライトをご報告いたします。
開催概要
- 日時：令和8年3月30日（月） 14:00 ～ 16:00
- 会場：福島県トラック協会 県中研修センター 2F大ホール
- 講師：社会保険労務士法人トラスト 代表社員 赤坂 利彦 氏
- 主催：東日本物流事業協同組合
プログラムのハイライト
当組合の斎藤俊一副理事長による開会の挨拶と、森山記志生理事長による主催者挨拶によりセミナーが開会いたしました 。続いて、特定社会保険労務士・特定行政書士でもある赤坂利彦氏にご登壇いただき、以下の2部構成で詳細な解説が行われました 。
第1部：改正物流法の全体像と重要ポイント
- 2024年改正物流関連法の概要と今後の施行スケジュールについて、わかりやすく解説されました 。
- トラックドライバー不足の大きな要因となっている「低賃金」や「長時間労働」などの業界課題が共有されました 。
- 運送事業者が今後押さえるべき法改正の要点として、運送契約の書面化義務や実運送体制管理簿の作成義務化など、労務管理や取引環境における重要な変更点が示されました 。
第2部：各社が取り組むべき具体的対策
- ドライバーの労働時間規制への実務対応や、書面交付義務・契約管理の適正化について、現場ですぐに活かせる実践的な対策が紹介されました 。
- 荷主や元請との取引適正化に向けたポイントが解説され、価格交渉に向けた客観的データの準備や明文化の重要性が強調されました 。
- 経営の改善を通じた賃金水準の向上など、今後の人材確保と定着に向けた労務管理改善の道筋が示されました 。
参加者からの質疑応答と活発な意見交換ののち、湯田一盛理事の閉会挨拶をもって、本セミナーは盛況のうちに終了いたしました 。
物流関連2法の改正やそれに伴う環境の激変を乗り越えるため、今回のセミナーが皆様の経営改善や労務管理の見直しの一助となれば幸いです。東日本物流事業協同組合では、今後も組合員の皆様の事業発展に役立つ情報発信と支援を継続してまいります 。
