令和8年3月3日、今後の国の物流政策の指針となる次期「総合物流施策大綱」の策定に向けた提言が公表されました。
この提言は、令和7年5月から計9回にわたり有識者等によって議論されてきたものです。2030年度までの期間を物流革新の「集中改革期間」と位置づけ、深刻化する輸送力不足の解消を目指す内容となっています。
また、物流を単なる「コスト」ではなく「新たな価値を創造するサービス」として捉え直し、より上質で魅力ある産業へと転換させるための方向性が示されています。
今後の物流政策が目指す「5つの柱」
本提言では、取り組むべき施策が以下の5つの観点に整理されました。今後の事業運営や荷主企業との交渉においても重要なキーワードとなります。
- 1. 徹底的な物流効率化 人手不足などの供給制約を乗り越えるため、物流現場の効率化を徹底的に進める。
- 2. 商慣行の見直しと荷主・消費者の行動変容 物流全体の最適化に向け、これまでの商慣行を見直し、荷主企業や消費者の意識・行動を変えていく。
- 3. 労働環境の改善と人材の地位向上 持続可能な物流サービスを維持するため、現場で働く人材の地位や能力を向上させ、労働環境を改善する。
- 4. 物流の標準化とDX・GXの推進 関係者が協力して物流システムの標準化を進め、デジタル化（DX）や環境配慮（GX）を推進する。
- 5. サプライチェーンの強靱化 自然災害や厳しさを増す国際情勢の変化にも耐えうる、強くて高度な供給網（サプライチェーン）を構築する。
今後の動き
政府は、今回の提言をもとに、令和7年度末（本年3月末）までに次期「総合物流施策大綱」の閣議決定を目指しています。今後の国の支援策や法規制の動きに直結する内容となりますので、組合員の皆様におかれましてもぜひ詳細をご確認ください。
▼ 詳細・各種資料はこちら（国土交通省ホームページ）
「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催状況・資料等
【添付資料】
- 「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」提言（概要）[PDF]
- 「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」提言（本文）[PDF]
- ※各PDFデータは上記国土交通省のリンク先よりダウンロードいただけます。