
東日本物流事業協同組合では、2024年の制度改正を起点に段階的に施行が進む「改正物流関連法」への対応を目的として、組合員向けセミナーを開催いたします。
改正物流関連法は、運送事業における労務管理、取引環境の適正化、契約書面化義務など、事業運営に幅広い影響を及ぼしています。各事業者においては、制度内容の正確な理解と、それに基づく実務対応の見直しが求められています。
本セミナーでは、当組合顧問の社会保険労務士を講師に迎え、改正物流法の全体像と実務上の重要ポイントを整理するとともに、今後各社が取り組むべき具体的な対応策について解説します。
特に、ドライバーの労働時間規制への対応、書面交付義務・契約管理の適正化、荷主・元請との取引適正化、人材確保・定着に向けた労務管理の改善など、実務に直結する内容を中心に取り上げます。
制度の概要理解にとどまらず、「自社として今後何を準備すべきか」を明確にすることを目的とした内容となっております。
経営者の方はもちろん、管理者・労務担当者の方にも参考となる内容ですので、ぜひご参加ください。
※参加申込書は、下記よりダウンロードいただけます。