令和7年6月、議員立法により貨物自動車運送事業法が改正されました。今回の改正では、トラックドライバーの適切な賃金確保と業界全体の質の向上を図り、持続可能な物流体制を実現することを目的として、事業許可の更新制および「適正原価制度」の導入が決定されています。
これを受け、国土交通省では、適正原価の設定に必要な基礎資料を得るため、トラック事業者の原価構造の実態を把握する調査を実施しています。
本調査は、貨物自動車運送事業法第60条第1項および貨物自動車運送事業報告規則第3条に基づく「臨時報告」として実施されるもので、対象事業者には回答義務があります。調査依頼を受けた事業者におかれましては、期限内の回答対応をお願いします。
なお、調査結果は統計的に処理され、個別事業者の情報が外部に開示されることはありません。また、運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用されることもありません。
制度の円滑な導入に向け、実態に即した正確なご回答へのご協力をお願いいたします。