令和8年1月16日、政府は今後数年間の日本のインフラ整備と交通施策の指針となる「第6次 社会資本整備重点計画」および「第3次 交通政策基本計画」を閣議決定しました。
今回の計画は、令和12年度（2030年度）までを期間としており、私たちの業界にも直結する「人口減少への対応」や「DX（デジタル化）」が強く打ち出されています。
1. 今回の計画の大きな特徴：二つの計画の「一体化」
これまでは別々に策定される傾向にあった「インフラ整備（ハード）」と「交通政策（ソフト）」が、今回は「車の両輪」として一体的に策定されました。
共通のゴール： 「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと安心を実感できる持続可能な活力ある経済・社会を実現」
インフラを作るだけでなく、それをどう活用して持続可能な交通網を維持するか、という視点がこれまで以上に重視されています。
2. 社会資本整備重点計画（第6次）のポイント
建設・土木・保全に関わる重点目標として、以下の4つが掲げられています。
- 持続可能な地域社会： コンパクトで利便性の高い地域づくり
- 強靱な国土と力強い経済社会： 防災・減災、老朽化対策の加速、物流ネットワークの強化
- グリーン社会： 脱炭素化に向けたインフラ整備
- 基盤の強化： 建設・物流業界の人材確保、働き方改革、DXの推進
3. 交通政策基本計画（第3次）のポイント
運送・旅客・物流に関わる基本的方針として、以下の施策が推進されます。
- 地域社会を支える交通： 維持困難な地域公共交通の再構築
- 成長型経済を支える交通： 国際競争力の強化、シームレスな物流の実現
- 安全・安心な社会： 交通事故ゼロを目指す対策、持続可能な運送サービスの確保
- 交通の進化： 自動運転、AI、MaaSなど新技術の社会実装の加速
今回の計画決定により、今後「自動運転の普及に向けた道路整備」や「物流の効率化に向けたデジタル投資」「防災対策工事」などが加速していくことが予想されます。
組合としても、これらの国の動きを注視し、組合員の皆様の経営や現場にどのような影響・チャンスがあるのか、引き続き情報提供を行ってまいります。
詳細な内容については、国土交通省の公式発表をご確認ください。
国土交通省プレスリリース：令和12年度までの社会資本整備・交通政策の羅針盤となる計画を策定