2件の勧告・530件の指導 ― 取引適正化へ監視強化
公正取引委員会および中小企業庁は、
運送事業者間の取引における下請法違反被疑行為 について
集中調査を実施し、
2件の勧告および530件の指導 を行ったことを公表しました。
本調査は、物流業界における 不適正取引の是正と価格交渉の対等化 を目的として実施されたものです。
令和7年4月以降、集中調査を実施し
運送事業者に対して2件の勧告・530件の指導
20251223004-1
📌 調査で多く確認された主な違反行為
❌ 発注書面の未交付・記載不備
- 運送業務を委託する際に 発注書面を交付していない
- 荷待ち・積込み・取卸しなど 運送業務以外の役務を記載していない
「荷待ち・積込み・取卸し等も運送業務の一部」という
業界慣行が記載不備の要因
❌ 買いたたき（価格据え置き）
- 労務費・燃料費が上昇しているにもかかわらず
協議なしに運賃を据え置き - 価格引上げ要請に 回答せず据え置き
協議を行わず代金を据え置く事例が多数
❌ 不当な無償作業の強要
- 荷待ち・積込み・取卸し・仕分作業を
無償で行わせる - 高速道路料金を下請側に負担させる
無償で運送業務以外の役務を行わせていた事例が多数
⚖️ 2026年1月施行「取適法」でさらに規制強化
令和8年1月1日施行の 取適法（改正下請法） では、
「協議に応じない一方的な代金決定」 が
新たな禁止行為として追加 されます。
つまり今後は、
価格協議に応じないだけで法違反となる可能性
があります。
取適法では「協議に応じない一方的代金決定」が禁止
🏢 実際に勧告を受けた事例
● 南日本運輸倉庫株式会社
- 元請管理手数料を代金から差し引き
- 振込手数料を下請側に負担させた
- 減額総額 約1,896万円
● センコー株式会社
- 荷積み・荷卸し・長時間荷待ちを
無償で下請に行わせていた
📢 組合員の皆様へ ― 今すぐ確認すべき実務ポイント
✔ 発注書面を必ず交付しているか
✔ 荷待ち・積込み・取卸し等を明確に記載しているか
✔ 価格改定協議の場を設けているか
✔ 無償作業を下請に求めていないか
🚚 今後の監視体制
公正取引委員会・中小企業庁・国土交通省は
3省庁連携による執行情報共有会議 を定期開催し、
取適法・トラック法を活用した一体的監視 を行う方針です。
3省庁による連携強化
📘 まとめ
今回の集中調査により、
物流業界の取引慣行が「法令順守型」へ転換する転機 を迎えています。
知らなかったでは済まされない時代 です。
組合員各社におかれましては、
契約書・発注書式・価格協議の運用確認 を早急に行いましょう。
📞 問い合わせ先
公正取引委員会 下請取引調査室
TEL：03-3581-3374
中小企業庁 取引課
TEL：03-3501-1732