国土交通省は、自動車運送事業における交通事故防止対策の強化を目的とした
「事故防止対策支援推進事業」に関する補助金申請受付期間の延長を発表しました。
デジタコ導入、ドライブレコーダー設置、安全教育、健康診断支援など、
運送事業者の安全対策を直接支援する制度です。
導入・申請を検討されている組合員の皆さまは、この機会をぜひご活用ください。
■ 申請受付期間が延長
当初、令和8年1月30日までとされていた申請期限が、
令和8年2月13日（金）まで延長されました。
（一部事業は2月12日まで）
事故防止対策支援推進事業
※予算上限に達した場合は、期間内でも受付終了となります。
■ 主な補助対象事業（運送事業者向け）
① デジタル式運行記録計（デジタコ）導入支援
- 車載器・事務所機器の導入費を補助
- 補助率：1/2 または 1/3
- 1事業者あたり上限：最大120万円
事故防止対策支援推進事業
② 映像記録型ドライブレコーダー導入支援
- 事故抑止・原因究明に有効な機器導入を補助
- 車載器：最大 1万円～10万円／台
事故防止対策支援推進事業
③ 車輪脱落予兆検知装置（大型トラック向け）
- 車輪脱落事故防止装置の後付け導入
- 補助率：1/2
- 補助上限：5万円／台
事故防止対策支援推進事業
④ 社内安全教育・事故防止コンサル支援
- 事故防止コンサルティング費用を補助
- 補助率：1/3
- 上限：100万円／事業者
事故防止対策支援推進事業
⑤ 健康起因事故防止（SAS検査・MRI等）
- 睡眠時無呼吸症候群検査、脳MRI、頸動脈検査など
- 補助率：1/2
- 上限：50万円／事業者
事故防止対策支援推進事業
■ 申請受付期間一覧（延長後）
| 事業内容 | 受付期間 |
|---|---|
| デジタコ・ドライブレコーダー | 令和7年5月8日 ～ 令和8年2月13日 |
| 車輪脱落予兆検知装置 | 令和7年5月8日 ～ 令和8年2月13日 |
| 社内安全教育・コンサル | 令和7年7月31日 ～ 令和8年2月13日 |
| 健康起因事故防止検査 | 令和7年8月29日 ～ 令和8年2月13日 |
事故防止対策支援推進事業
■ 申請窓口について
申請は 運輸支局では受け付けていません。
必ず下記ポータルサイトから行ってください。
- 令和6年度補正事業ポータル
https://hogo-zoushin-r6h.jp/ - 令和7年度事業ポータル
https://hogo-zoushin.jp/
事故防止対策支援推進事業
■ 組合からのご案内
近年、
- 交差点事故
- 車輪脱落事故
- 健康起因事故
などが全国的に問題となっており、
**「安全投資＝経営リスク低減」**の時代になっています。
今回の補助制度は、
安全対策を“自己負担を抑えて”導入できる絶好の機会です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000738.html