〜2026年1月施行「取適法」に合わせた見直しと取組事例の追加〜
内閣官房および公正取引委員会は、令和7年12月26日、発注者・受注者双方が労務費を適切に価格転嫁するための「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（労務費転嫁指針）」の改正を公表しました。
今回の改正は、物流業界を含む多くの事業者にとって重要な法的枠組みの変化に対応するものです。
📊 改正の主なポイント
今回の改正では、主に以下の3点について内容の見直しが行われています。
- 「取組事例」の追加： 公正取引委員会が実施した調査結果に基づき、労務費の適切な転嫁に向けた具体的な取組事例が新たに追加されました。
- 「取適法」への対応： 令和8年1月1日に施行される「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」に基づき、記載内容が整理されました。
- 名称の変更： 旧「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」が、改正法の施行により「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）」**に改められたことを反映しています。
📅 改正指針の施行日
- 令和8年（2026年）1月1日 ※「取適法」の施行に合わせて適用が開始されます。
📝 組合員の皆様へのお願い
昨今の労務費上昇を適切に価格へ反映させることは、事業の継続と従業員の処遇改善において極めて重要です。今回の改正では、価格協議に応じない行為や一方的な代金決定に対する監視がさらに強化されています。
組合員の皆様におかれましては、改正後の指針および概要版をご確認いただき、今後の価格交渉や取引の適正化にお役立てください。
資料の確認（外部サイト：公正取引委員会）
📞 本件に関するお問い合わせ先
内閣官房日本成長戦略本部事務局 / 公正取引委員会
電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/index.html