― 契約・支払い・委託のルールは、ここが変わります ―
令和7年12月、国土交通省より
「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」が改正されました。
今回の改正は、
- 改正貨物自動車運送事業法（令和7年4月施行）
- 中小受託取引適正化法（いわゆる新・下請法／令和8年1月施行）
- 受託中小企業振興法
といった法改正の内容を反映したものです「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」の…。
この記事では、
「結局、何がどう変わるのか」
「現場では何に気をつければいいのか」
を中心に、ポイントを整理して解説します。
① 「下請」という言葉がガイドラインから消えました
今回の改正では、
「下請」「親事業者」といった用語が使われなくなりました。
今後は、
| これまで | これから |
|---|---|
| 親事業者 | 委託事業者 |
| 下請事業者 | 中小受託事業者・トラック運送事業者 |
| 下請代金 | 運賃・料金 |
という表現に統一されています「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」の…。
👉 上下関係ではなく「対等な取引関係」であることを明確にする狙いがあります。
② 運送契約は「書面交付が義務」になりました
これまで「望ましい」とされていた
運送契約内容の書面化は、
法改正により義務となりました「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」の…。
組合員の皆さまが押さえるべき点
- 運賃・料金
- 荷待ち・荷役作業など「運送以外の業務」
- 委託内容・条件
👉 口約束だけの運送はリスクが高くなります。
👉 書面（または適法な電子交付）での確認が必須です。
③ 「再委託」「多重委託」にも配慮義務が明確化
今回の改正では、
再委託先（その先の運送事業者）のコストまで考慮する努力義務が明記されました「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」の…。
- 不当に低い運賃での再委託
- 委託次数が過度に多い取引
👉 これらは、適正取引の観点から問題視される可能性があります。
④ 運送手数料の考え方が見直されました
元請・利用運送事業者が差し引く
利用運送手数料についても、
その先にいる中小受託事業者の
適正なコスト水準が確保されること
が求められる内容に修正されています「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」の…。
👉 「残った分で何とかしてほしい」という考え方は通用しません。
⑤ 支払い方法のルールが大きく変わります【重要】
❌ 手形払いは全面禁止
- 手形による支払いは完全にNGとなりました「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」の…。
⚠ 電子記録債権・一括決済も注意
- 支払期日を超える満期設定は不可
- 手数料を運送事業者に負担させる形も違反となる場合あり「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」の…。
👉 原則は「期日までの現金払い」
👉 支払遅延があれば、遅延利息の支払義務も発生します。
⑥ 一方的な運賃決定は禁止されます
燃料費・人件費などのコスト変動がある中で、
- 協議の申し出に応じない
- 説明や資料を示さず一方的に運賃を決める
こうした行為は、
明確な禁止行為として追加されました「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」の…。
👉 「話し合いをすること」自体が義務になります。
⑦ 「特定運送委託」も新たに適用対象に
製品の販売・製造・修理などに付随して行われる運送を
他社に委託するケース（特定運送委託）も、
取適法の対象に追加されました「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」の…。
👉 荷主・委託側の立場であっても、
👉 法の対象になるケースが広がっています。
まとめ｜組合員の皆さまが今すぐ意識すべきこと
✔ 契約内容は必ず書面で確認
✔ 運賃・条件は協議の記録を残す
✔ 支払いは期日までに現金が原則
✔ 再委託・手数料も「適正か」を意識
今回のガイドライン改正は、
「守られる側」だけでなく「守る側」になる場面も増える内容です。
組合としても、
引き続き適正取引の確保と、安心して運送に専念できる環境づくりを支援してまいります。
