2026年1月1日（令和8年）、いわゆる「下請法」「下請振興法」が大きく変わり、名称も
に改められます（施行日はいずれも2026年1月1日）。中小企業庁+1
今回の改正では、「発注者と受託側が対等な立場で取引できる環境づくり」と「適正な価格転嫁」が大きなテーマになっており、トラック運送事業者との取引（特定運送委託）も新たに対象に加わる見込みです。ビジネス＆ロー+1
そこで国土交通省と全日本トラック協会では、トラック運送事業者の皆さまを対象に、改正のポイントをわかりやすく解説する説明会（会場＋オンライン）を開催されます。
https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025(取敵法特設ページ・公正取引委員会）
この説明会でわかること
- 「取適法（中小受託取引適正化法）」とは何か
- これまでの「下請法」と何が変わるのか
- トラック運送事業者との取引（特定運送委託）がどう位置づけられるのか ビジネス＆ロー
- 「振興法（受託中小企業振興法）」のポイント
- 中小受託事業者の経営基盤強化・価格転嫁をどう後押しする仕組みか 中小企業庁+1
- トラック業界からよくある質問
- 「うちの取引は対象になるのか？」
- 「どこまでが法違反（不適切な行為）になるのか？」
- 「荷主との価格交渉にどう活かせるのか？」 など
- 会場参加者との質疑応答
講師は、公正取引委員会（地方事務所）および中小企業庁（経済産業局）の担当者が務めます。
実務に即した解説と、最新の考え方を直接聞ける貴重な機会です。
開催概要
東京会場
- 日時：令和7年12月1日（月）14:00～15:30（開場 13:30）
- 会場：TKPガーデンシティPREMIUM京橋ANNEX ホールC
（東京都中央区京橋2-7-19 京橋イーストビル 5階） - 定員：会場 200名／オンライン 1,000名
- 申込期限：11月28日（金）
大阪会場
- 日時：令和7年12月8日（月）14:00～15:30（開場 13:30）
- 会場：TKPガーデンシティPREMIUM大阪梅田新道 ホール11E
（大阪府大阪市北区曾根崎2-3-5 梅新第一生命ビルディング 11階） - 定員：会場 300名／オンライン 1,000名
- 申込期限：12月5日（金）
※2026年1月以降、他地域での開催も予定されています（決まり次第、別途案内予定）。
参加方法（会場・オンライン共通）
- 申込フォームから事前申込
- 案内に記載の申込フォームにアクセスし、必要事項を入力のうえ、各会場の申込期限までにお申し込みください。
- 定員に達した場合は、期限前でも申込受付を終了します。
- 受付完了メールの受信
- 申込が完了した方には、自動で受付完了メールが送信されます。
- 会場参加の方
- 申込完了ページに表示される「参加受付証」をダウンロード・印刷し、当日会場にご持参ください。
- オンライン（Zoom）参加の方
- 開催日の1週間前および前日に、登録メールアドレスあてに「接続用URL」を記載したリマインドメールが届きます。
- My Pageからもアクセス可能です。
質疑応答について
- 当日の質疑応答は、会場参加者の方からのご質問のみを対象とさせていただきます。
- オンライン参加の方は、チャット・音声でのご質問はお受けできません。
ご質問がある場合は、後日、公正取引委員会または中小企業庁へお問い合わせください。日本取引所金融庁+1
こんな事業者に特におすすめ
- 荷主との取引条件・運賃交渉でお悩みの経営者・運行管理者の方
- 元請・下請の関係が多段階になっている輸送を受託している事業者
- グループ会社間取引や協力会社との取引が多い事業者
- 「うちの取引も改正法の対象になるのか？」をきちんと確認しておきたい方
2026年1月の施行まで、あとわずかです。
改正内容を事前に正しく理解し、自社の取引慣行を見直すきっかけとして、ぜひ本説明会をご活用ください。