― ドライバー不足・再配達・過疎地域問題への対策が本格化 ―
国土交通省は、令和7年11月7日、
**「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」**の提言を取りまとめ、公表しました。
この提言は、2024年問題によるドライバー不足が深刻化する中で、
地域物流をどう維持していくかを議論したもので、
再配達の削減・共同配送・地域の輸送力確保といった課題に対し、
国として進めるべき方向性が示されています。
組合員の皆さまに関係するポイントをわかりやすくまとめました。
■ 背景
物流業界では現在、以下の課題が急速に深刻化しています：
● 1. ドライバー不足（2024年問題）
時間外労働の上限規制により、地域配送でも深刻な人員不足が発生。
● 2. 再配達率の高止まり
再配達率は全国平均で約11〜12％。
宅配現場の負担は限界に近づいています。
● 3. 過疎地域での「配送崩壊」リスク
人口減・貨物量減により、
従来ルートを維持できない地域が増加しています。
こうした課題に対応するため、
令和7年6月～11月にかけて計5回の検討会が開催され、今回の提言につながりました。
■ 提言のポイント（組合員向けに要約）
① 再配達削減の加速
- 置き配、宅配ボックス、受取拠点の整備
- 配達時間帯の最適化
などを行政として推進。
→ 走行距離の削減・生産性向上に直結します。
② 共同配送の本格化
- 幹線・支線での共同化
- ラストマイル区間の共同配送
- 事業者間の連携促進と支援制度の充実
→ 中小運送事業者の持続可能性を高める方向性です。
③ 地域物流の再構築
- バスなど公共交通との「貨客混載」
- JA・新聞・生協など他業種との連携配送
- 自治体を中心とした地域物流協議会の設置
→ 過疎地では“単独配送”から“地域連携モデル”へ。
④ デジタル化による効率向上
- AI配車、動態管理、置き配管理
- 受取拠点情報のデータ連携
など、ITを活用した効率化を促進。
→ デジタル化は今後、競争力の大きな差になります。
■ 今後の展開
国交省は、これらの提言を踏まえ、
今後、地域物流の制度設計、支援策、実証プロジェクトを進める予定です。
また、過去の検討会資料・議事録等は、以下のURLから公開されています：
👉 https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000274.html
組合としても、共同配送の取り組みや再配達削減施策への参加促進、
行政との連携を含め、必要な情報提供とサポートを行ってまいります。
■ 最後に
今回の提言は、
「これまでの配送のやり方では今後維持できない」
という国の強いメッセージです。
特に中小事業者においては、
- 再配達削減
- 共同配送・共配化
- 地域連携
- デジタル化
これらの取り組みが、これからの経営にますます重要となります。
組合員の皆さまが地域で持続的に事業を続けられるよう、
今後も最新情報をお届けしてまいります。
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