国土交通省では、荷役作業の効率化・負担軽減につながる設備やシステムの導入を支援する補助事業
「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」を実施しており、
このたび 第２次公募の申請受付が令和８年１月１３日から始まる予定です。
（補助事業の執行団体：公益社団法人 全日本トラック協会）
新規投資の余力が乏しい中小トラック運送事業者にとって、
荷役時間の短縮・作業負担の軽減、人材確保・働き方改革に役立つメニューとなっています。
１．公募期間（予定）
- 申請受付期間：令和８年１月１３日（火）～２月６日（金）
- 補助金申請額が予算を超えた場合、申請しても不交付となる場合があります。
早めの準備・申請をご検討ください。
２．支援の内容
- 対象期間：令和６年12月１日～令和８年２月６日 の間に実施した導入等
- 補助率：導入費用等の １／２または１／６
補助対象者
- トラック運送事業者
- トラック運送事業者と連携して事業を行う荷主企業・倉庫事業者
- トラック運送事業者または荷主企業に対象システムを貸し出すリース事業者
- 人材育成機関 など
３．対象となる設備・システム・取組
（１）車両の効率化設備の導入等事業
- テールゲートリフター
- トラック搭載型クレーン
- トラック搭載用２段積みデッキ
- ダブル連結トラック
（２）業務効率化事業
- 予約受付システム
- ASNシステム
- 受注情報事前確認システム
- パレット等管理システム
- 配車計画システム
- 求貨求車システム
- 運行・労務管理システム
- 契約書電子化システム
- 車両動態管理システム
※13のみ、上記5～12のいずれかとの同時導入（重複申請）が必須です。
（３）経営力強化事業
- 原価管理システム
- M&A・事業承継に関する取組
（４）人材確保・育成事業
- 人材採用活動
- 人材育成活動
- 中型・大型・けん引免許、フォークリフト運転資格の取得支援
４．今後の情報提供について
詳しい募集要領や申請方法等は、公益社団法人 全日本トラック協会のホームページにて、
後日公表される予定です。
公募開始までに、
- 導入を検討している設備・システム
- 対象となりそうな車両・拠点
- 自社の負担可能額
などを整理しておくと、スムーズに申請が行えます。
当組合でも情報が入り次第、あらためてご案内いたしますので、
生産性向上や人材確保をお考えの事業者さまは、この機会をぜひご活用ください。