この度、石油製品販売会社による軽油価格のカルテル行為が疑われていることに対し、我々東日本物流事業協同組合は、強い懸念を表明します。
燃料価格は、運送事業のコストの大部分を占める基幹的な要素です。この不正な行為は、公正な市場競争を阻害するだけでなく、燃料コストの高騰を招き、運送事業者の経営を直接的に圧迫しています。運送事業者は、燃料価格の変動に常に晒されており、すでに厳しい経営環境に置かれています。このような状況下での不当な価格操作は、中小規模の事業者の存続を脅かし、ひいては国民生活を支える物流全体の安定性を揺るがすものです。
私たちは、関係当局に対し、この不正行為について徹底的な調査を行い、厳正な対処を講じることを強く求めます。また、石油製品販売会社には、事実関係を速やかに公表し、価格形成の透明性を確保することを要求します。
運送事業者は、社会インフラとして不可欠な役割を担っています。公正かつ健全な市場環境なくして、物流の安定的な提供は不可能です。私たちは、今後も関係機関と連携し、運送事業者の正当な利益と公正な取引環境を守るために、あらゆる手段を講じてまいります。
（参考）全日本トラック協会声明文
