令和7年9月5日、厚生労働省から**「業務改善助成金」**の制度拡充が発表されました。これは、最低賃金の引き上げに伴う事業者の負担を減らすための強力な支援策です。今回の改正で、私たち運送業界の会社も、よりこの助成金を活用しやすくなりました。
人件費の負担が増える中で、この助成金をうまく活用すれば、**「生産性向上」と「経営改善」**を同時に実現できます。
どこが変わった？運送会社に嬉しい2つのポイント
今回の制度改正のポイントは、大きく分けて2つ。
1. これまで対象外だった会社も助成金を受け取れる可能性が
従来、助成金の対象は「事業場内の最低賃金」と「地域の最低賃金」の差額が50円以内の事業所に限られていました。
しかし今回の改正で、改定後の地域の最低賃金未満であれば、より多くの会社が対象になります。
例えば、これまでは「時給1,000円」の地域の会社で、従業員の最低時給が1,051円だと助成金は対象外でした。しかし、今回の改正で「最低賃金1,063円」に上がった場合、従業員の最低時給が1,062円以下であれば、助成金がもらえるチャンスが生まれます。
2. 申請手続きがグッとシンプルに
これまでは、賃金引き上げ前に「賃金引上げ計画」の提出が必要でした。「先に賃上げすると助成金がもらえない」というルールがあったため、計画的なスケジュール管理が求められ、申請へのハードルになっていました。
今回の改正で、この**「賃金引上げ計画の事前提出」が不要**になりました。
つまり、実際の賃上げ後でも助成金の申請が可能になり、より柔軟に制度を利用できるようになりました。
まとめ
最低賃金の大幅な引き上げは、人件費という面で大きな影響を与えます。しかし、「業務改善助成金」をうまく活用すれば、この影響を和らげ、トラックのデジタル化や業務効率化のための設備投資など、未来に向けた投資のチャンスに変えることができます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63127.html