国土交通省は8月26日、令和8年度の予算概算要求を公表しました。特に注目すべきは、物流・自動車局関連の予算が大幅に増額されたことです。
予算のポイントをまとめましたのでご覧ください。
1. 「物流革新の集中改革期間」を推進
予算要求は、政府が掲げる**「物流革新の集中改革期間」**の実現に向けたものです。 主な柱は以下の3つです。
- 次期「総合物流施策大綱」を見据えた物流革新の集中改革の推進
- 脱炭素社会の実現に向けた自動車分野のGX（グリーントランスフォーメーション）の推進
- 自動車分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）や技術開発、人材確保等の推進
これら3つの柱の下で、具体的な取り組みが計画されています。
2. 具体的な施策と予算額
① 物流革新の集中改革の推進
- 要求額: 29億円（前年度予算10億円から2.9倍増）
- 主な内容:
- 労働力不足への対応: 2024年問題への対応として、トラックドライバーの労働環境改善や、物流施設の省人化・自動化を支援します。
- 商慣行の適正化: 運送業者が不当な運賃交渉を強いられないよう、荷主や元請け業者との取引の適正化を推進します。
- 物流効率化: ダブル連結トラックやトレーラーなどの大型車両の導入を支援し、一度に大量の荷物を輸送できるようにします。
② GX（グリーントランスフォーメーション）の推進
- 要求額: 13億円（前年度予算4億円から3.3倍増）
- 主な内容:
- EV（電気自動車）・FCV（燃料電池車）への転換: 物流を担うトラックやバスの電動化・水素化を支援します。
- 脱炭素化に資する物流の仕組み構築: 鉄道や船舶を活用した輸送（モーダルシフト）を促進するための施策を進めます。
③ DX（デジタルトランスフォーメーション）と技術開発の推進
- 要求額: 10億円（前年度予算10億円から横ばい）
- 主な内容:
- 自動運転トラックの社会実装: 幹線道路における隊列走行や自動運転技術の実証実験に予算を投じます。
- 物流情報のデジタル化: 物流関連データの共有プラットフォームを構築し、配送ルートの最適化などを目指します。
これらの施策は、物流業界が直面する様々な課題に対応するための包括的なものです。労働環境の改善、生産性の向上、そして脱炭素化を同時に進めることで、持続可能な物流システムの構築を目指しています。
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