国土交通省は、運送会社にとって長年の課題である「共同輸配送」や帰り荷（復路の積荷）の確保」を促進するため、データ連携の取り組みを支援する補助金（データ連携促進支援事業費補助金）の4次公募を開始しました。
これは、複数の事業者が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」を構築・運営する費用の一部を国が補助する、非常にメリットの大きい事業です。
こんなメリットがあります
- 積載効率の向上: 帰り荷を確保することで、空車での走行を減らし、収益を大幅に改善できます。
- 配車・運行管理の効率化: デジタルプラットフォームを活用することで、手動で行っていた配車業務を自動化・効率化し、人件費削減や残業時間削減にもつながります。
- 新規取引先の開拓: 異なる事業者とデータ連携することで、新たな共同輸配送のパートナーや荷主を見つける機会が生まれます。
事業概要とスケジュール
- 補助対象:
- 「物流情報標準ガイドライン」を活用した、共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化を目指す事業
- 複数の荷主（2社以上）、物流事業者、物流ソリューション提供者などが連携して行うプロジェクト
- 公募期間:
- 令和7年8月29日（金）14時〜9月30日（火）17時まで（必着）
- ※予算には限りがあります。お早めの申請をお勧めします。
- 詳細:
- 特設ウェブサイト（https://dlabo.jmac.co.jp/datarenkei_r7）で公募要領をご確認ください。
この補助金は、未来に向けた会社の体質強化に直結する絶好の機会です。ぜひこのチャンスを活かして、より効率的で収益性の高い事業モデルを構築してください。