「働き方改革」で労働時間が厳しくなる中、労働基準監督署がトラック、バス、タクシーなどの運送事業者に対して行った監督指導の結果が公表されました。
この調査で、多くの事業者が労働関連の法律に違反している実態が明らかになりました。
【主な調査結果】
- 調査を受けた事業場： 4,328事業場
- 何らかの法令違反が見つかった事業場： 3,532事業場（全体の81.6%）
特に違反が多かったのは、以下の項目です。
- 労働時間に関する違反（42.9%）：ドライバーの労働時間が適正に管理されていないケース
- 割増賃金の支払いに関する違反（22.6%）：残業代などが正しく支払われていないケース
また、「改善基準告示」（※）の違反も深刻で、半数以上（54.5%）の事業場で見つかっています。 中でも「最大拘束時間」や「休息期間」を守れていない事業場が目立ちました。
※改善基準告示：ドライバーの労働時間や休息時間について定めた特別なルール
【今後の対応】
厚生労働省は、法律違反の疑いがある事業場への監督指導を強化し、悪質なケースには厳正な処分を下す方針です。
さらに、ドライバーの長時間労働の根本的な原因である**「荷待ち時間」**をなくすため、荷主への指導も進められています。
この結果は、業界が直面する課題の深刻さを物語っています。事業者の皆さんは、改めて自社の労働環境を見直すことが求められています。
厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60439.html