国土交通省は12月22日、2016年度の第1回事業用自動車健康起因事故対策協議会
を開いた。
会議では、議員立法により国会に提出されていた「道路運送法及び貨物自動車
運送事業法の一部を改正する法律」が12月9日に成立し、バス、タクシー、
トラック事業者に対し、運転者の疾病運転防止措置が法律で義務付けられること
になったことが報告された。
これを受けて同協議会では2017年度以降、運転者へのスクリーニング検査に
関する実態調査を行うとともに、疾病により安全な運転ができないおそれがある
状態の明確化を図るための医学的知見を踏まえた調査研究を行い、
スクリーニング検査の結果に応じた事業者として取るべき対応を含む
ガイドラインを作成する。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidousya_ansei.html