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国土交通省は12月22日、2016年度の第1回事業用自動車健康起因事故対策協議会

を開いた。

 

会議では、議員立法により国会に提出されていた「道路運送法及び貨物自動車

運送事業法の一部を改正する法律」が12月9日に成立し、バス、タクシー、

トラック事業者に対し、運転者の疾病運転防止措置が法律で義務付けられること

になったことが報告された。

 

これを受けて同協議会では2017年度以降、運転者へのスクリーニング検査に

関する実態調査を行うとともに、疾病により安全な運転ができないおそれがある

状態の明確化を図るための医学的知見を踏まえた調査研究を行い、

スクリーニング検査の結果に応じた事業者として取るべき対応を含む

ガイドラインを作成する。

 

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidousya_ansei.html