（日本経済新聞記事より引用）
トラック運転手の不足対策に宅配便各社が知恵を絞っている。ヤマト運輸は８日、主力の大型トラックより８割多い荷物を運べる連結型のトレーラーを公開。佐川急便も８日、旅客鉄道を活用する輸送を試行した。インターネット通販の普及で宅配便の荷物は増加が続いており、サービスの維持に向けて対応を急ぐ。
ヤマトの連結トレーラーは箱形の荷台を２両つなげた構造で全長は約21メートル。現在の主力である10トントラックより８割多い荷物を積載できる。積載量が４割多い荷台が１両の新型トレーラーと一緒に2016年度中に導入する。車両開発にはいすゞ自動車と日本軽金属ホールディングス子会社の日本フルハーフ（神奈川県厚木市）が協力した。
それぞれ２台をまず導入し、愛知県と神奈川県の大型物流拠点を１日２往復させる。日中に荷物を輸送することで関東と中部の当日配送を実現する。17年の稼働を予定する大阪府の大型物流拠点にも組み込み、「１台で運転手２人分の働きをする」（福田靖ネットワーク戦略部長）新型トレーラーを東名阪の幹線輸送に活用する。
佐川急便の鉄道車両による荷物の輸送は新潟県の第三セクター、北越急行（南魚沼市）の「ほくほく線」で実施。南魚沼市の六日町駅で回送列車に荷物を積んだ台車を搬入し、上越市のうらがわら駅まで約47キロメートルの区間を往復した。搬入にかかる時間や移動中の荷物の状況などを確認した。
17年度には乗客がいる通常の列車で貨物を運ぶ「貨客混載事業」を始める。乗客の数が少ない午後８時台の列車を使う計画で新潟県内での輸送の一部をトラックから鉄道に切り替える。１日平均600キログラムの荷物の輸送を見込み、北越急行は佐川急便から受け取る貨物運賃を路線の維持に役立てる。
国土交通省によると、15年度の宅配便の取扱個数は37億個と14年度比で４％増えた。一方、トラック運転手の有効求人倍率は２倍を超えており、人手の確保が難しい状況が続いている。（引用ここまで）
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運転手不足は深刻ですが、介護士や保育士などと違ってマスコミに取り上げられることはほとんどありません。緊急度からして運転手不足にももっと目を向けて欲しいところです。しかし、嘆いてばかりでは始まりません。この記事のようにいろいろな知恵を絞って問題に取り組むことにより徐々に解決策が見つかってくるのでしょう。現在、人工知能AIによる無人運転、ドローンを使った小口自動配送、作業を軽減させるロボットスーツなどこの業界の問題を解決してくれそうな技術がたくさん出てきています。これらの技術は今すぐに役に立つものではないかもしれませんが、中小の運送事業者こそ、これらの技術を率先して取り入れていく必要があります。今からこれらの技術の最新情報を入手できる環境にしていくことは、これからの10年、20年先を生き残っていくにはかかせないかと思います。今後、技術革新系のニュースも当サイトでとりあげ、組合員の皆様にご紹介していきたいと思います。