厚生労働省より、令和7年度における「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」が公表されました。
今回の発表によると、全国で監督指導の対象となった2万9,150事業場のうち、全体の約38.5%にあたる1万1,228事業場において違法な時間外労働が確認され、労働基準監督署による是正・改善に向けた指導が行われました。
さらに、違法な時間外労働があった事業場のうち、過労死ラインの目安とされる「1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働」が実際に認められたのは、4,991事業場に上ることも明らかになっています。
企業における適切な労務管理や長時間労働の是正は、従業員の心身の健康を守るだけでなく、企業コンプライアンスの観点からも極めて重要です。事業主ならびに人事・労務ご担当者の皆様におかれましては、改めて自社の労働環境や勤怠管理の状況について点検・見直しをお願いいたします。
詳細な指導結果やデータにつきましては、以下の厚生労働省の公式ページよりご確認ください。
▼詳細はこちら（厚生労働省ホームページ）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76158.html