中小企業庁は9月2日、公正取引委員会と共同で、各事業者団体等に対し「サプライチェーン全体での支払の適正化」に関する要請を行ったと発表しました。
今回の要請は、近年推進されている「約束手形の利用廃止」に向けた動きを踏まえたものです。下請代金の支払条件の改善や、現金払いの原則化など、取引の適正化をサプライチェーン全体で推進することで、中小企業・小規模事業者の資金繰りの改善や、持続可能な事業環境の構築を目指しています。
【要請の主なポイント】
- 約束手形の利用廃止に向けた対応
- 下請代金の支払条件の適正化（現金払いの推進等）
- サプライチェーン全体での取引適正化への取組み
発注側・受注側を問わず、すべての事業者の皆様におかれましては、本要請の趣旨をご理解いただき、社内の支払条件や取引方針の再確認、ならびに適正化に向けたご対応をお願いいたします。
詳細な要請内容につきましては、経済産業省（中小企業庁）の公式ホームページにてご確認ください。
▼詳細はこちら（経済産業省ホームページ）https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260902002.html