国土交通省と全日本トラック協会は、特定貨物自動車運送事業者を対象とした「物流効率化法に関する説明会」を、2026年9月16日（水）に東京会場とオンラインのハイブリッド形式で開催します。
改正物流効率化法の全面施行により、一定規模以上の荷主、フランチャイズチェーン本部、トラック運送事業者、倉庫事業者などは「特定事業者」として指定され、物流効率化に向けた中長期計画の作成や定期報告等が義務付けられます。
特定貨物自動車運送事業者に指定された事業者は、中長期計画を作成し、2026年10月末日までに電子システムを利用して国土交通省へ提出する必要があります。
今回の説明会では、中長期計画の記載例や注意点、電子システムを使用した提出方法などが説明されます。
【開催概要】
■日時
2026年9月16日（水）
10時30分～12時（10時開場）
■開催方式
東京会場とオンラインによるハイブリッド開催
■東京会場
TKP新橋カンファレンスセンター ホール14G
東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング14階
■定員
東京会場：100名
オンライン：1,000名
※オンラインは全国の事業者が申し込めます。
※定員に達した場合は、申込受付が終了となります。
■対象者
特定貨物自動車運送事業者の担当者等
■講師
国土交通省物流・自動車局物流政策課担当者
■主な説明内容
・物流効率化法に関する最新状況
・中長期計画の記載例と注意点
・電子システムによる中長期計画の提出方法と注意点
東京会場、オンラインのいずれで参加する場合も事前申込が必要です。
オンライン参加者は、当日の質問を受け付けない予定となっています。質疑応答は会場参加者からの質問に限られますので、ご注意ください。
当日資料は9月14日に国土交通省のホームページへ掲載される予定です。また、説明会を録画し、後日ホームページへ掲載することも予定されています。
参加を希望する事業者は、全日本トラック協会の案内ページから事前にお申し込みください。
■詳細・参加申込
https://jta.or.jp/member/kaisei_jigyoho/top/202609mlit.html