国土交通省は2026年8月26日、「標準的運賃」の浸透状況や活用状況などを調査した、令和7年度の実態調査結果を公表しました。
調査結果によると、運賃交渉を行ったトラック運送事業者は約90％となりました。このうち、運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約78％でした。
事業者全体で見ると、荷主との運賃交渉について一定の理解を得られた事業者は約70％となっています。
一方、実際に収受している運賃の水準について、2024年3月に告示された「標準的運賃」と比較して、8割以上を収受できている事業者は約35％にとどまりました。
【調査結果のポイント】
・運賃交渉を行ったトラック運送事業者：約90％
・交渉を行った事業者のうち、荷主から一定の理解を得られた事業者：約78％
・事業者全体のうち、荷主から一定の理解を得られた事業者：約70％
・「標準的運賃」の8割以上を収受できている事業者：約35％
今回の調査は、2026年3月9日から27日まで、全日本トラック協会の会員事業者約1,200者と、「ホワイト物流」推進運動を通じて把握した荷主企業約200社を対象に実施されました。
「標準的運賃」は、トラック運送事業者の適正な運賃収受を支援するため、2020年4月に告示されたものです。2024年3月には、燃料価格の高騰などを踏まえて運賃水準が平均8％引き上げられ、燃料サーチャージ制度などを盛り込んだ新たな「標準的運賃」が告示されています。
運賃交渉に取り組む事業者は約9割まで増えている一方、「標準的運賃」の8割以上を収受できている事業者は約35％となっており、適正な運賃収受に向けた継続的な取り組みが必要です。
詳しい調査結果と資料は、国土交通省のホームページをご確認ください。
■国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000361.html