【国土交通省】「中小物流事業者の労働生産性向上事業」補助対象システムの導入事例集を公表

国土交通省は2026年8月26日、「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」における、補助対象システムの導入事例集を公表しました。

本事業は、中小トラック運送事業者の経営の構造的な改善を図るため、車両の効率化設備や各種システムの導入、経営力の強化、人材の確保・育成などに必要な経費の一部を補助するものです。

今回の事例集では、業務効率化事業の補助対象となるシステムについて、実際に導入した物流事業者4社の事例が紹介されています。

【事例集に掲載されたシステム】

■運行・労務管理システム
自動点呼や帳票作成などを自動化し、運行管理者の業務負担やヒューマンエラーを軽減した事例

■配車計画システム
配車入力の手順を統一し、業務の平準化や配車状況・車両稼働状況のリアルタイム共有を実現した事例

■車両動態管理システム
運転日報等の自動作成や車両データの一元管理により、集計作業の効率化とペーパーレス化を実現した事例

■予約受付システム
バースの予約状況や待機車両を可視化し、トラックの荷待ち時間やドライバーの拘束時間を削減した事例

事例集には、導入したシステムの概要だけでなく、導入前に抱えていた課題、導入後の改善効果、導入時に苦労した点、その問題をどのように克服したかなども掲載されています。

システム導入を検討している事業者にとって、導入後の運用方法や期待できる効果を具体的に把握できる内容となっています。

補助対象には、運行・労務管理、配車計画、車両動態管理、予約受付などの業務効率化システムのほか、テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、原価管理システム、人材確保・育成なども含まれます。補助率は対象事業により2分の1または4分の1です。

なお、令和7年度補正予算による補助事業については、発表時点で2次公募に向けた調整が行われています。最新の公募情報や補助要件は、執行団体のホームページをご確認ください。

■事業執行団体・日本能率協会コンサルティング
https://dlabo.jmac.co.jp/tgl-chushou-r8

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