厚生労働省は2026年8月21日、2025年（令和7年）に賃金不払が疑われる事業場に対して、全国の労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。
全国の労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案は22,605件で、前年から251件増加しました。
【監督指導結果の概要】
■賃金不払事案の件数
22,605件（前年比251件増）
■対象労働者数
173,016人（前年比12,181人減）
■賃金不払の金額
128億5,782万円（前年比43億5,331万円減）
これらの事案のうち、労働基準監督署の指導により、2025年中に使用者が賃金を支払い、解決されたものは次のとおりです。
■解決した事案件数
21,731件（全体の96.1％）
■対象労働者数
167,828人（全体の97.0％）
■支払われた金額
109億9,703万円（全体の85.5％）
なお、この集計には、2025年中に解決せず翌年に繰り越された事案や、倒産、事業主の行方不明によって賃金が支払われなかった事案も含まれます。また、解決事案には不払賃金の一部のみが支払われたケースも含まれています。
トラック運送事業では、運転時間だけでなく、荷待ち、荷役、点呼、車両点検、洗車、事務処理などを含め、実際の労働時間を適切に把握し、賃金計算へ反映することが重要です。
各事業者においては、次の事項を改めて確認してください。
・労働時間を客観的かつ正確に把握しているか
・時間外、休日、深夜労働の割増賃金を正しく計算しているか
・固定残業代の対象時間、金額、超過分の取り扱いが明確か
・勤怠記録と賃金台帳の労働時間が一致しているか
・各種手当を含めた割増賃金の基礎額を適切に算定しているか
・賃金控除が法令や労使協定に基づいているか
・賃金台帳や労働時間の記録を適切に保存しているか
厚生労働省は、今後も賃金不払事案の解消に向けた監督指導を徹底するとしています。
■厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75588.html