経済産業省は8月7日、委託事業者および各府省庁、都道府県知事に対し、「令和8年熊本地震」の影響を受ける中小受託事業者（下請事業者など）との間で、適正な取引が行われるよう経済産業大臣名で要請を行いました。
大規模な災害が発生した際、サプライチェーンや事業活動に大きな影響を受けた中小企業・小規模事業者に対し、一方的な取引条件の変更や代金の支払遅延などが発生する懸念があります。今回の要請では、被災事業者へのきめ細やかな配慮や、柔軟な対応の徹底が求められています。
要請の主なポイント
- 対象：委託事業者、各府省等、都道府県知事 内容：
- 納期や納品方法の変更に対する柔軟な協議
- 代金の早期支払いなど資金繰りへの配慮
- 取引上の立場を利用した不当な不利益の押し付け防止
発注側の企業におかれましては、被災地および被災事業者の状況に十分配慮し、パートナーシップ構築の観点から適正な取引関係の維持・徹底に努めていただくことが重要です。
詳細につきましては、以下の経済産業省ホームページをご確認ください。 🔗 経済産業省ニュースリリース