厚生労働省は8月6日、労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して実施した、令和7年の監督指導および送検等の状況を取りまとめ、公表しました。
今回の公表によると、運送・物流業界における労働環境の改善に向けた取り締まりが引き続き厳しく行われていることがうかがえます。
調査結果のポイント
- 監督指導の実施事業場数：4,123事業場
- 労働基準関係法令違反が認められた事業場：3,346事業場（全体の 81.2%）
- 改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）違反が認められた事業場：2,188事業場（全体の 53.1%）
全体の8割超の事業場で何らかの労働基準関係法令違反が確認されており、さらに半数以上で改善基準告示違反が指摘されるなど、依然として多くの事業場で労務管理上の課題が山積している状況が浮き彫りになりました。
運送業界においては、時間外労働の上限規制の適正化や労務管理の徹底が急務となっています。自社の運行管理や労務環境に不安がある場合は、今一度、就業規則や賃金規程、改善基準告示に沿った勤務間インターバル・拘束時間の管理状況を見直すことを強くおすすめいたします。