公正取引委員会はこのほど、令和9年（2027年）4月1日に施行される「改正物流特殊指定」に関する解説動画を制作し、公式YouTubeチャンネルにて公開しました。
日本の経済を支える物流の現場において、運送事業者による契約外の荷役作業や長時間の待機が大きな負担となっています。こうした状況を是正するため、今回の改正では新たに「着荷主（荷物の受け取り側）」に対する規制が追加されます。
■ 動画で解説されている主なポイント
- 着荷主への規制追加： 契約外の「商品の荷下ろし」「検品・仕分け作業」「長時間の荷待ち（待機）」「再配達」の要求などが、不当な行為として規制対象となります。
- 対象となる事業者の要件： 規制の対象となる「特定着荷主」と「特定発荷主」の資本金等の関係性について詳しく解説されています。
- 事業者へのお願い： 荷主間（発荷主と着荷主）において、運送以外の作業範囲やその対価について事前に協議し、明確化しておくことの重要性が語られています。
物流に関わるすべての事業者（発荷主・着荷主・運送事業者）にとって大変重要な内容となっております。令和9年4月の施行に向けた準備のため、ぜひ動画をご視聴ください。
▼解説動画のご視聴はこちら（公正取引委員会 公式YouTubeチャンネル） https://www.youtube.com/watch?v=a8Vt2z93f8s