経済産業省は7月7日、「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業数が累計10万社に到達したと発表しました。経産省は今後、未宣言企業への参画呼びかけをさらに強化するとともに、宣言済み企業に対しては内容の着実な履行を促していく方針です。
近年、ビジネスの現場でよく耳にするようになった「パートナーシップ構築宣言」ですが、「実はよくわかっていない」「宣言するとどんなメリットがあるの？」という方も多いのではないでしょうか。今回はその概要と、企業が宣言するメリットについて分かりやすく解説します。
■「パートナーシップ構築宣言」とは？ 「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーン（供給網）全体の共存共栄と、規模や系列を超えた新たな連携を目指し、企業の代表者が自社の名前で宣言する制度です。 具体的には、以下の項目を遵守し、適正な取引を行うことを社会に向けて約束します。
- サプライチェーン全体の付加価値向上と共存共栄
- 下請取引の適正化（原材料費や労務費の上昇分を適切に価格転嫁するなど）
- 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守
■ 企業が宣言する4つのメリット この宣言を行うことは、社会的な意義だけでなく、自社にとっても大きなメリットがあります。
- 各種補助金での加点措置（優遇） これが最も直接的なメリットです。「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」など、国や自治体の一部補助金において、審査時に加点措置（採択されやすくなる優遇）を受けることができます。
- 専用ロゴマークによるPR効果 宣言企業は、名刺やホームページで専用の「ロゴマーク」を使用できます。取引先や顧客に対して「適正な取引を行う優良企業」「ホワイト企業」であることをアピールできます。
- SDGsやESG経営への貢献 サプライチェーンとの共存共栄は、SDGsの目標（「働きがいも経済成長も」など）に直結します。企業の社会的責任（CSR）を果たしている証となります。
- サプライチェーンの強化・優秀な人材の確保 取引先と良好な関係を築くことで、安定した調達網が確保できます。また、クリーンな企業姿勢は採用活動においてもプラスに働きます。
まだ宣言をされていない企業様は、この10万社突破の機会に、ぜひ自社の取引状況を見直し、宣言を検討してみてはいかがでしょうか。