国土交通省の最新の発表により、宅配便における「非対面受取（置き配）」をはじめとした多様な受取方法の利用率が、31.0％（前回調査比1.1ポイント増）に上昇したことがわかりました。
また、社会的な課題となっている「再配達率」についても、7.6％（同0.8ポイント減）と改善傾向が見られます。
物流業界では、ドライバーの負担軽減や環境への配慮（CO2削減）が急務となっています。今回の調査結果は、置き配、宅配ボックス、コンビニ受取などを積極的に活用する消費者が着実に増え、物流課題の解決に向けた意識が高まっていることを示しています。
私たち一人ひとりが、ライフスタイルに合わせて「1回で受け取れる工夫」をすることは、持続可能な物流サービスを守る大きな力になります。引き続き、便利な受取方法を積極的に活用していきましょう。
▼詳細はこちら（国土交通省 プレスリリース） https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001025.html