国土交通省は7月17日、第1回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催しました。物流業界における適正な運賃収受と健全化に向け、国が定める「適正原価」の具体的な設定方針や論点についての議論が本格的にスタートしました。本検討会は今年12月をめどに、提言案を取りまとめる予定です。
■ 背景：改正トラック法による「適正原価」制度の導入
令和7年（2025年）6月に公布された「改正トラック法（貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律）」により、トラック運送事業者が自ら貨物を運ぶ際や、他の事業者等に運送を委託する際、国土交通大臣が定める「適正原価」を継続して下回らないようにする規定が新たに設けられました。
この新制度は法律の公布から3年以内に施行されるため、客観的かつ実効性のある「適正原価」の基準を早急に策定する必要があります。
■ 検討会の目的と第1回の議題
本検討会は、国土交通省をはじめ、経済産業省や農林水産省などの関係行政機関、学識経験者、および関係団体によって構成されています。多様な視点から「適正原価」のあり方について検討を進めます。
第1回目となる今回の会議では、主に以下の議題が取り上げられました。
- トラック運送業をとりまく現状及び最近の取り組みについて
- 適正原価の設定に向けた論点提示
■ 今後の展望
国土交通省は本検討会での議論を深め、今年12月を目標に「適正原価」に関する提言案を取りまとめる方針です。物流業界が抱える厳しい経営環境の改善や、荷主との公正な取引環境の構築に向け、今後の議論の行方が大きく注目されます。
詳細につきましては、国土交通省の公式発表資料をご確認ください。
▶︎ 関連リンク： 国土交通省 報道発表資料 「第１回『適正原価の設定に向けた有識者検討会』を開催します～『適正原価』の設定に向けた議論をスタート～」 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000357.html