公正取引委員会は6月25日、令和7年度における「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果等」を取りまとめ、公表しました。
本調査は、物流業界における適正な取引環境の実現に向けた実態把握を目的としています。今回の調査結果によると、独占禁止法上の問題につながるおそれがある行為として、以下の3点が上位を占める実態が明らかになりました。
独占禁止法上の問題に繋がるおそれがある行為（多い順）
- 1位：不当な給付内容の変更及びやり直し
- 2位：代金の支払遅延
- 3位：買いたたき
適正な運賃の収受や労働環境の改善を進める上で、荷主企業との対等で適切な取引関係の構築は不可欠です。組合員および運送事業者の皆様におかれましては、自社の取引状況の確認や、今後の価格交渉・契約見直しの参考資料として本調査結果をぜひご活用ください。
調査の詳細なデータや報告書につきましては、以下の公正取引委員会ホームページ（報道発表資料）よりご確認いただけます。
▼詳細はこちら（公正取引委員会 ホームページ） https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/260625_buttokuchousakekka.html