中小企業庁は6月26日、2026年3月に実施した「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査の結果を取りまとめ、公表しました。
今回の調査結果によると、原材料費やエネルギー価格などの高騰に対する価格転嫁率は「54.2%」となり、前回調査から約1ポイント上昇したことが明らかになりました。
徐々に価格転嫁が進んでいる傾向は見られるものの、引き続き適切な価格交渉と取引適正化に向けた取り組みが求められています。自社の価格交渉の参考データとして、また業界全体の動向把握としてぜひご活用ください。
発表の概要
- 公表日： 2026年6月26日
- 対象調査： 「価格交渉促進月間」（2026年3月）フォローアップ調査
- 主な結果： 価格転嫁率は 54.2%（前回比 約1ポイント増）
業種別の転嫁状況や詳細な調査データにつきましては、以下の経済産業省ウェブサイト（ニュースリリース）よりご確認いただけます。
▼詳細はこちら（経済産業省 ホームページ） https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260626003/20260626003.html