経済産業省は6月24日、受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正を発表しました。
本基準は、発注側企業と受注側（中小企業）企業との間の取引の適正化などを図るための重要な指針です。今回の改正では、昨今のビジネス環境の変化を踏まえ、主に以下の点が重点項目として盛り込まれました。
改正の主なポイント
- 知的財産取引の適正化
- 価格転嫁の浸透を後押しする人事評価制度の整備
適切な価格転嫁の推進を社内体制の面から後押しする評価制度の整備や、知的財産を巡る取引ルールの適正化など、企業間取引において重要となる内容が含まれています。経営者様や調達・購買部門、営業部門の担当者様は、ぜひ内容をご確認いただき、今後の適切な取引体制の構築にお役立てください。
本件に関する詳細や資料につきましては、以下の経済産業省ホームページ（ニュースリリース）よりご確認いただけます。
▼詳細はこちら（経済産業省 ホームページ） https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260624001/20260624001.html