公正取引委員会は6月17日、企業間取引における適切な価格転嫁や支払いの実態を把握するため、「令和8年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」を開始すると発表しました。
■ 今年度の調査のポイント（緊急調査の実施） 今回の調査では、昨今の中東情勢による影響を重く受け止め、通常の調査項目に加えて「緊急調査」が実施されます。 具体的には、燃料費高騰の影響を受けやすい石油関連製品等における価格転嫁が適切に行われているかについて、重点的な情報把握が行われる予定です。
燃料費や原材料費の高騰に対する適切な価格転嫁は、事業を継続するうえで非常に重要な課題です。関係する事業者様におかれましては、今後の動向にぜひご留意ください。
▼本調査の詳細につきましては、公正取引委員会のホームページをご覧ください。 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/260617_tenkashiharaichosa.html