4月17日、公正取引委員会より、軽油の販売価格を巡る重大な発表が行われましたのでお知らせいたします。
公正取引委員会は、軽油販売業者による価格カルテル事件について、独占禁止法に違反する犯罪（不当な取引制限）があったと思料し、販売業者5社を検事総長に刑事告発したと発表しました。
軽油は、トラック運送事業者の運行コストの大部分を占める極めて重要な燃料です。燃料価格の高止まりが続く厳しい経営環境の中、このような価格カルテルによる不当な価格操作は、我々運送事業者の健全な経営を脅かすものであり、大変遺憾な事案です。
当組合といたしましても、本件に関する今後の動向や、地域の軽油市場価格への影響について引き続き注視してまいります。 組合員の皆様におかれましても、本件の概要について下記リンクよりご確認をお願いいたします。
▼詳細はこちら（公正取引委員会 報道発表資料） https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/apr/keiyu_kokuhatsu.html