国土交通省より、「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業」（補助事業）の公募に関する案内が発表されました。
本事業は、宅配便の再配達削減など、消費者の多様な受け取り方法（置き配や宅配ボックスなど）の普及を支援する制度です。「自社で直接申請するものではないのでは？」と思われるかもしれませんが、ラストワンマイルを担う中小運送事業者様にとって、現場の環境改善に大きく関わる重要な取り組みです。
■ 中小運送事業者にとってのメリット・関わり方
- 再配達の削減によるドライバーの負担軽減 荷主やEC事業者側で柔軟な受取方法が整備されることで、現場の最大のネックである「再配達」が減少し、ドライバーの長時間労働の是正や業務効率化（2024年問題への対応）に直結します。
- 荷主への提案・連携強化のチャンス 取引先の荷主企業や小売業者に対し、本補助金を活用した受取方法の多様化（システム改修や受け取りポイントの整備など）を共同で提案することで、物流負荷を相互に下げるための協力関係を築く契機となります。
日々の配送業務の効率化や、荷主との新しい配送モデルの構築に関心のある組合員様におかれましては、ぜひ詳細をご確認いただき、取引先との協議等にお役立てください。
■ 公募締切 令和8年5月22日（金）12時まで（必着）
制度の詳細や対象事業の要件等につきましては、以下の国土交通省ホームページをご覧ください。
▼詳細はこちら（国土交通省ＨＰ） https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001003.html