国土交通省より、「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」（補助事業）の公募が、4月24日（金）14時より開始されます。
本事業は、トラック予約受付システムや動態管理システムなどの「デジタル技術」を導入し、荷主と物流事業者が連携して業務効率化を図る取り組みを支援するものです。
■ 中小運送事業者様にとっての活用メリット
- システム導入費用の負担軽減 業務効率化に必要なITツールやシステムの導入にかかる初期費用等の負担を、補助金を活用することで大幅に抑えることができます。
- 「待機時間削減」など、現場の課題解決へ 情報のデジタル化・共有化により、ドライバーの長時間の荷待ち・荷役時間の削減や、積載率の向上など、現場の労働環境改善（2024年問題対応）に直結します。
- 荷主への「改善提案」の強力な武器に 本事業は「荷主の行動変容」も目的としています。運送事業者様から荷主企業に対し、補助金を活用したシステム導入と業務改善を提案することで、協力関係を強化し、取引条件の見直しにつなげる良いきっかけとなります。
デジタル化を通じた生産性向上や、荷主との連携強化をご検討中の組合員様は、ぜひ本事業の活用をご検討ください。
■ 公募期間 令和8年4月24日（金）14:00 ～ 6月12日（金）17:00まで（必着）
対象となるシステムの要件や補助対象経費、申請方法等の詳細につきましては、以下の国土交通省ホームページ（公募要領）をご確認ください。
▼詳細・公募要領はこちら（国土交通省ＨＰ） https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001006.html