国土交通省は3月31日、同日の閣議において次期「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」が決定されたことを発表いたしました。
本大綱は、現在物流業界が直面している「輸送力不足」などの諸課題を解消し、将来にわたって持続可能な物流システムを構築するための重要な政府の指針となるものです。
今後は本大綱に基づき、国土交通省をはじめとする関係府省庁が緊密に連携し、総合的かつ一体的な物流施策が推進されることとなります。当組合におきましても、業界を取り巻く環境の変化や今後の具体的な施策の動向を引き続き注視してまいります。
詳細な資料や公表内容につきましては、以下の国土交通省ホームページよりご確認いただけます。
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