経済産業省より、緊迫化するイラン情勢を受け、赤澤経済産業大臣を本部長とする「イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部」が設置され、第1回の会合が開催されたことが公表されました。
中東情勢の変化は、当組合員の皆様の事業に直結する燃料（軽油・ガソリン等）の価格や安定供給に大きな影響を与える可能性があります。政府の動向として周知いたします。
■ 対策本部の概要と大臣指示事項
第1回の対策本部において、赤澤経済産業大臣より、以下の点について的確に把握し、迅速に必要な対策を講じるなど、緊張感をもって取り組むよう指示が出されています。
- 日本のエネルギー安定供給に与える影響の把握
- 石油市場の動向の注視
- 物価を含む日本経済全体への影響の的確な把握
政府としては、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期し、国民生活や皆様の経済活動への影響を最小限に抑えるため、全力で対応する方針を示しています。
組合といたしましても、今後の原油価格の動向や政府の対策・支援措置等について引き続き注視し、新たな情報が入り次第、随時皆様へご案内してまいります。
【本件に関するお問い合わせ先（国の担当窓口）】 資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課 国際資源戦略室 電話：03-3501-1511（内線 4631） メール：bzl-s-shinen-seisaku@meti.go.jp