〜 10月は「年休取得促進期間」。目標達成は「義務」です。「休み方」を変えて「業務のムダ」を徹底排除せよ！〜
「ワーク・ライフ・バランス」と聞くと、運送業界とは無縁な話だと感じるかもしれません。しかし、年次有給休暇（年休）の取得促進は、今や運送事業の経営戦略そのものです。
政府は、令和10年までに年休の取得率を70％とする目標を掲げています（令和6年8月2日閣議決定の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」）。現状、令和5年の取得率は過去最高の65.3％に達しましたが、目標達成にはまだ届いていません。
この目標達成は、コンプライアンス遵守だけでなく、貴社の経営体質を根本から改善するチャンスです。
経営者が無視できない年休取得率向上の「実利」
ドライバーや社員が年休を取得しやすい環境を整備することは、一見すると手間やコストに見えますが、実は以下のような**「経営上の実利」をもたらします。
- 【業務の平準化と生産性向上】
- 年休を計画的に取得させることで、突発的な欠勤や業務の属人化を防げます。
- 「誰かが休んでも回る」体制を作る過程で、ムダな作業や人員配置のボトルネックが明確になり、業務フローの改善が強制的に進みます。
- 【人手不足対策と定着率向上】
- 長時間労働規制（2024年問題）と並行し、「休みやすい会社」は、採用市場で圧倒的な競争力を持ちます。特に若いドライバーの獲得・定着に直結します。
- 【重大事故の予防】
- 疲労やストレスは、重大な交通事故や健康起因事故の最大のリスクです。しっかり休ませることは、事故リスクを減らす最強の安全投資です。
いますぐ導入を検討すべき2つの制度
厚生労働省は、年休を取得しやすい環境づくりのため、以下の2つの制度の活用を推奨しています。これらは単に休みを増やすだけでなく、業務を計画的に運用するための強力な武器になります。
| 制度名 | 仕組み | 経営メリット |
| 年休の計画的付与制度 | 年休の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結び、計画的に取得日を割り振る制度です。 | 業務のピークとオフピークを把握し、計画的に休業日を設定できます。突発的な年休申請による業務への影響を回避し、業務の平準化に大きく貢献します。 |
| 時間単位年休 | 労使協定を結ぶことにより、年5日の範囲内で年休を時間単位で取得できる制度です。 | ドライバーが通院や役所の手続きなど、生活上の用事を済ませやすくなります。社員の事情に柔軟に対応することで、満足度が向上し、離職防止につながります。 |
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。
「休ませる」ではなく、**「計画的に業務を回すために休ませる」**という視点に切り替えることが、運送事業の生き残りをかけた次のステップです。この機会に、年休取得を「責務」として捉え、会社の成長に繋げてください。
