Gメンが「東京」に集結！大規模パトロール決行
ドライバーの皆様、そして物流を支える事業者の皆様へ。
物流業界の「不当な慣習」にメスを入れるため、国土交通省の**「トラック・物流Gメン」**が、**10月・11月を「集中監視月間」**と定め、全国で監視体制を大幅に強化します。
注目すべきは、今回初めて、全国の地方運輸局のGメンが東京に集結し、公正取引委員会（公取委）と合同で、都内（主要な荷主の本社事務所や物流拠点）に対し、大規模な「合同荷主パトロール」を実施することです。
悪質な長時間荷待ちの強要や不当な運賃の叩きなど、**「適正な取引を阻害するおそれのある行為」**を行う荷主や元請事業者が、今回の集中監視のターゲットになります。
あなたの情報がGメンを動かす！強化された監視体制
Gメンは、闇に隠れた不当な取引を見逃しません。今回の監視月間では、以下の情報を駆使して「プッシュ型情報収集」を積極的に行います。
- 全トラック事業者への実態調査結果（本年8月実施）
- 倉庫業者への寄託者の振る舞いに係る調査（令和7年度実施）
- 関係省庁から寄せられた情報
これらの情報から**「違反の疑い」が認められた荷主・元請事業者に対しては、「働きかけ」や「是正指導」が速やかに行われます。昨年の集中監視月間（11月・12月）では、既に「勧告」（2件）、「要請」（7件）、「働きかけ」（423件）**といった是正指導が実施されており、Gメン活動の成果は着実に上がっています。
業界のルールが一新！公取委と合同で「法改正」を徹底周知
集中監視月間のもう一つの大きな目的は、新たな法律の周知徹底です。
Gメンは公取委と連携し、荷主等の営業所や物流拠点、さらには高速道路のSA・PA等でトラックドライバーへの聞き取りを実施します。その際、以下の重要法規について周知啓発活動を合同で行います。
- 改正物流法（改正物流総合効率化法など）
- 取適法（取引適正化のための改正下請法など）
違反が常態化する前に、荷主等による**「違反原因行為の未然防止」**を強力に促します。
Gメンの活動を支える「外部ブレーン」が誕生！
監視体制をさらに盤石なものにするため、新たに外部チームとして**「Gメンアシスタント事務局」**が設置されました（令和7年度はデロイトトーマツコンサルティング合同会社に業務委託）。
この事務局は、Gメン活動で得られた情報の調査分析や、活動の総合的なサポートを担当し、「トラック・物流Gメン」による監視体制の一層の強化を図ります。
倉庫業界にも朗報！通報窓口が全国に拡大！
これまで、倉庫業者向けの通報窓口は、本省と日本倉庫協会のみでしたが、今回の体制強化に伴い、地方運輸局にも窓口が新設されます。倉庫業界における不当な取引に関する情報提供が、より身近な場所で可能になります。
【トラック・物流Gメンとは？】 令和5年7月に創設された「トラックGメン」を前身とし、令和6年11月に「トラック・物流Gメン」へ改組されました。長時間荷待ちなど、法令遵守を妨げる「違反原因行為」を行う荷主や元請事業者に対し、是正指導を行う専門部隊です。物流担当部署の職員とトラック協会の「Gメン調査員」が加わり、現在は総勢360名規模に体制が拡充されています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000343.html