国土交通省は7月11日、令和6年3月に告示した「標準的運賃」の活用状況等に関する実態調査結果を取りまとめ、公表しました。今回の調査では、運賃交渉を行ったトラック運送事業者は約74%、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約75%となりました。また、実勢運賃水準として、「標準的運賃」と比較し、8割以上収受できた事業者は約45%に上りました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000337.html