中小企業庁は6月20日、パートナーシップ構築宣言の「ひな形」を改正した。中企庁では、宣言企業に対しては内容の更新を、また宣言を行っていない企業に対しては宣言の実施を呼びかけています。
中小企業庁の「パートナーシップ構築宣言」は、企業がサプライチェーン全体の共存共栄を目指し、下請け企業との望ましい取引慣行を遵守することを代表者名で宣言する取り組みです。この宣言には、宣言する企業側と、その取引先である下請け企業側の双方に様々なメリットがあります。
宣言する企業側のメリット
- 企業イメージの向上・ホワイト企業のアピール
- 公式ポータルサイトに企業名と宣言内容が掲載されるため、社会的に公正な取引を行う企業であると広く周知できます。
- 「パートナーシップ構築宣言」のロゴマークを名刺やパンフレットなどに使用することで、取引先や消費者に対して、共存共栄を目指すホワイト企業であることをアピールできます。
- SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献していると見なされ、企業の社会的責任（CSR）を果たすことにもつながります。
- 補助金や税制での優遇措置
- 「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」など、一部の国や地方公共団体の補助金で加点措置や優先採択を受けられる場合があります。
- 賃上げ促進税制や地域未来投資促進税制の適用要件の一部となる場合があります（一定規模以上の企業の場合）。
- 日本政策金融公庫の融資（企業活力強化資金）の要件となることがあります。
- サプライチェーン全体の強化と競争力向上
- 取引先との信頼関係が深まり、より安定した取引関係を築くことができます。
- 適正な価格転嫁や、労務費・原材料費の高騰分の適正な価格反映に向けた協議が進みやすくなります。
- オープンイノベーション、IT実装支援、グリーン調達など、新たな連携を通じてサプライチェーン全体の付加価値向上や生産性向上に繋がる可能性があります。
- 企業のトップが宣言することで、会社全体で宣言を遵守しようという意識が働き、社内の調達部門の意識改革にも繋がります。
- 法令遵守の強化
- 下請法などの関連法令を遵守する意識が高まり、不適切な取引を未然に防ぐことができます。
下請け企業側のメリット
- 取引の安定化と信頼関係の構築
- 親事業者が適正な取引を宣言することで、下請け企業は安心して取引できるようになります。
- 長期的な見通しを持った発注や、納期・納入頻度の適正化が期待できます。
- 適正な価格決定の促進
- 労務費や原材料費の高騰があった場合、親事業者との価格協議がしやすくなり、適切なコスト増加分の転嫁が期待できます。
- 「下請けいじめ」などの不当な取引のしわ寄せが防止されることが期待されます。
- 事業継続性の向上
- 親事業者との間で、災害時などのリスク管理や事業継続計画（BCP）に関する連携が進む可能性があります。
このように、パートナーシップ構築宣言は、単なる企業のPRだけでなく、サプライチェーン全体の健全な発展と共存共栄を実現するための重要な取り組みであり、様々な実質的なメリットを享受することができます。