正取引委員会は3月14日、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえ、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された下記事業者3社の社名を公表しました。 公取委では、引き続き適正な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するための取り組みを進めていくことにしています。
1コーナン商事株式会社
（3120101003135）
大阪府堺市西区鳳東町四丁401番地１
2株式会社電通
（5010401143788）
東京都港区東新橋一丁目８番１号3
3日本通運株式会社
（4010401022860）
東京都千代田区神田和泉町２番地
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/mar/250314_kakakutenka.html