国土交通省は6年12月27日、令和7年度予算案が閣議決定されたことを受けて、7年度国土交通省予算決定概要を公表した。トラック運送業関係では、「物流の革新や持続的成長に向けた中長期計画を踏まえた取組の推進」として、121億円を計上。6年度補正予算分(155億円)も含めて合計276億円を投じる。
【該当箇所抜粋】
（a）物流の革新や持続的成長に向けた中長期計画を踏まえた取組の推進
［121 億円（1.12）］
※上記の他、令和６年度補正予算 155 億円。合計 276 億円（2.55）
令和６年２月の我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議にて決定された「2030 年度に向 けた政府の中長期計画」に基づき、物流の効率化、商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変 容を柱とする施策を一体的に講じ、物流の適正化・生産性向上の更なる推進を図る。 （物流の効率化）
・鉄道、船舶、航空機、ダブル連結トラック等の多様な輸送モードを活用した新たなモーダルシフ トを推進するための大型コンテナやシャーシ等の導入や物流拠点の整備等に対する支援
・モーダルシフト等に向けた物流効率化法に基づく計画策定や運行に対する支援
・物流 GX に向けた水素や再生可能エネルギー等を活用するための充電設備等の導入支援
・物流 DX に向けた AI 等の活用や自動運転トラック、ドローン物流の実装に対する支援
・物流標準化のための標準形式に基づくデータ連携の促進や標準仕様パレットの導入に係る支援 ・中小物流事業者の業務効率化や働き方改革のための機械化・自動化・デジタル化に対する支援 ・災害時等のサプライチェーンの確保や円滑な支援物資物流の実現のための取組に対する支援 ・内航フェリー・RORO 船ターミナルの機能強化等、港湾における物流革新への対応
・内航海運へのモーダルシフトや内航海運業の輸送効率化に向けた取組の推進
・貨物駅・ネットワークの災害対応能力を含む機能強化や鉄道へのモーダルシフトの強力な促進 ・中継輸送の普及促進や自動運転の推進等、道路分野における物流の効率化等に向けた取組の推進 ・地域の産業振興やまちづくり等とも連携した物流拠点整備政策のあり方の検討
（商慣行の見直し）
・改正物流法の施行に向けた荷主・物流事業者に対する規制的措置の執行体制の整備や広報の強化 ・物流業界の多重下請構造の是正や「標準的運賃」の普及・浸透に向けた実態調査等の実施
・トラック・物流 G メンが悪質な荷主・元請事業者に是正指導等を的確に行うための調査等の実施 （荷主・消費者の行動変容）
・宅配事業者の負担軽減のための多様な受取方法やゆとりを持った配送日時指定等の普及促進
・荷主等の物流改善の取組状況を消費者や市場からの評価につなげるための仕組みづくりの推進 （中長期計画を踏まえた取組の効果等のモニタリング）
・中長期計画の見直しに向けた調査・検討の着実な実施
＊ この他、物流拠点や物流 GX・DX 関連設備の整備等に向けて財政投融資を活用した支援を行う。